2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
このうち、小規模事業者だけが使えるもの、それは二十人以下の宿泊業、娯楽業も含むということでございますけれども、それを取り上げて御説明をさせていただくと、一行目にございます小規模事業者持続化補助金、それからマル経融資、小規模企業共済制度、それから信用保険のうち、小規模事業者にのみ適用のある制度、それから、細こうございますが、下の方にございます減免措置や利補につきましては、小規模企業者で否かあるかによって
このうち、小規模事業者だけが使えるもの、それは二十人以下の宿泊業、娯楽業も含むということでございますけれども、それを取り上げて御説明をさせていただくと、一行目にございます小規模事業者持続化補助金、それからマル経融資、小規模企業共済制度、それから信用保険のうち、小規模事業者にのみ適用のある制度、それから、細こうございますが、下の方にございます減免措置や利補につきましては、小規模企業者で否かあるかによって
小規模事業者の特性に基づいたところにつきましては、従来どおり、その経営基盤が脆弱であるとか、景気の影響を受けやすいとか、資金調達が困難であるとかというところに合わせて使われてきております持続化補助、マル経融資、ないしはこの災害や危機時に合わせてそれらの運用の柔軟化や特別的な運用等を含めて工夫をして運用させていただいているというところでございますけれども、基本的には、その小規模の特性に基づく支援ということとそれから
○宮本周司君 私が先ほど伺ったところは、実際これはあるこの宿泊業に関係するところなんですが、マル経融資で融資を受けた、これは従業員数二十名までを小規模とする中で受けることができました。
オーケー出て、通常の融資ですと、例えば商工会連合会とかが絡むようなセーフティーネット、それからマル経資金とかというのは大体決まったら三日から十日以内で手元に現金が振り込まれるんですけれども、今回は、審査そのものはその場でいいでしょうとオーケーになるんですが、なかなか現金が来るまで、信じられない、一か月以上掛かっているのがほとんどなんですね。
そういうことで、しっかりやっているんですが、その点、今日は、日本政策金融公庫のマル経資金とか、これは商工会の会長と持ち回りの審査が必要なところです。 これはもうスペシャリストである宮本政務官に、この日本政策金融公庫の進捗状況、貸付けの、それから新セーフティーネットの四号、五号について、これは梶山大臣からワンストップでやれということで、スピーディーさは上がってきました。
その中心となってまずお取組をいただきまして、第一弾、第二弾の緊急対策のみならず、貸付け、またセーフティーネット保証、そしてさらにはマル経融資、そして先週から募集を開始いたしました小規模事業者の持続化補助金などなど、国や地方自治体が措置をいたします様々な支援策を経営指導員によって伴走型で実施をしていただいているところでございます。
また、同じように、マル経融資につきましても、今回の新型コロナウイルスの影響を受けた方につきましては、運転資金については一年以内を三年以内に、それから設備資金については二年以内というものを四年以内にということで、それぞれ特別に据置期間を延長しております。
続きまして、マル経融資について質問させていただきたいと思っております。中小・小規模事業者へのさらなる手厚い支援ということでお願い申し上げたいと思っております。 このマル経融資につきましては、昨年の台風十九号等のときに、自然災害によりまして被災した中小企業に対しまして特別の融資枠がございました。
例えば金利でありますとか、そういうことも深掘りをしていかなくちゃならない、要件もやはり緩和できるものも緩和をしていかなくちゃならない、そういうことも含めて、さらにまた次の手ということで、マル経融資とかそういうことも含めて、災害のマル経の融資とかいうことも含めて、そういうことも想定できるのではないかと思っております。
小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資につきましては、経営基盤が脆弱な小規模事業者の信用力を補完し、資金繰りを円滑化するため、商工会、商工会議所の経営指導員が経営指導を行うことにより、事業計画を改善した場合に、日本政策金融公庫が二千万円を上限に、無担保、無保証人で融資をする制度でございます。
収入減少の影響を補いつつ、次の業務機会までの間の資金繰りを確保するため、フリーランスの方が利用できる支援措置としては、まず、限度額二千万円、無担保無保証、金利一・二一％のいわゆるマル経融資制度、それから、小規模企業共済加入者を対象として、納付した掛金の額の範囲内で五十万円から一千万円まで金利〇・九％の貸付けを実施する緊急経営安定貸付制度、それから、中小企業倒産防止共済加入者を対象といたしまして、納付
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のマル経融資は、経営基盤が脆弱な小規模事業者の信用力を補完し、資金繰りを円滑化するため、商工会、商工会議所の経営指導員が経営指導を行うことにより事業計画を改善した場合に、日本政策金融公庫が二千万円を上限に無担保無保証人で融資する制度であります。
○西田実仁君 その中で、例えば中小・小規模事業者の場合、無担保無保証のいわゆるマル経融資、小規模事業者経営改善資金により運転資金を調達しているケースが多うございます。 マル経融資には、昨年の台風十九号など自然災害により被災した中小企業に対して特別の融資枠、すなわち災害マル経というのがございますが、今回の感染症についても、通常の枠とは別枠の融資の特例を設けるべきではないかと思います。
一方、事業者に対する再建支援については、災害持続化補助金やグループ補助金、災害マル経など災害関連の施策が講じられましたので、その申請や実行を支援しております。こちらも地元の職員だけでは足りませんので、他県から経営指導員を派遣し、事業者の相談対応に当たっております。
やっぱり経営指導員というのは巡回指導して初めて仕事が成り立つわけで、そこで会員の需給の、どういったものが必要なのか、例えばお金が足らない、マル経を半分返したから、じゃ、また残しながらじゃなくて、返して、もう一回満額借りようとか、いろんなケース・バイ・ケースで相談に乗っている。だから、商工会の役目というのは非常に大切だと思います。
先ほどありますように、マル経を含めて、あるいは市町村の金利負担、あるいはプロパー資金等を含めた中の様々なそういう金融を取扱いをしながら進めているわけであります。決して、赤字であって、我々商工会としてもそういったことを区別することなく、しっかりとした支援体制を取っております。
それから、マル経もそうです。だから、そういったことの、制度ローンなどは、当然ながら、物によっては商工会を通して申込みしてくださいというものもあります。そういったものに対して、商工会の会員さんであれば手数料が、そこで手数料も掛かりますから、手数料が安く済むと。しかし、商工会が入っていないと手数料がちょっと高めに取られるということの問題というのは抱えていますかどうかということをお伺いしたい。
やっぱり、例えば制度資金、先ほどから、マル経資金というのはこれは無担保無保証人なんですね、マル経。これは、銀行さんが直接じゃなくて代理貸付けですから、当然ながら、政策金融公庫のマル経というのは、非常に、元々は五百万から始まって今だんだん大きくなっています。
ですけれども、日本政策金融公庫などは、決算書が赤字でも、どんなに赤字でも、今まで借りたお金、例えばマル経資金とかって昔ありました。いわゆる無担保無保証人で貸付けが今二千万まで上がっています、枠が。この貸付けにしても、例えばほかの金融機関の貸付けが滞っていたにしても、赤字でも、唯一日本政策金融公庫の分は、返してもらっていれば追加で融資をするんですよ、日本政策金融公庫は。
経産省としても、ガスの災害特別措置の認可、また、マル経融資に迅速な対応を行うように商工会、商工会議所に要請を行うなど、それぞれ政府の取り組みに敬意を表するところであります。 さて、今回、九州地方、熊本、大分を中心に震災が発生したわけですが、九州には地熱発電所が多く立地をされておられます。今回の震災によって地熱発電所にどのような影響があったのか、お伺いします。
小規模事業者に対しては、全国約二千二百か所の商工会、商工会議所を始めとした支援機関によるきめ細かいサポートを行うとともに、小規模事業者向けのマル経融資などの金融支援、これは大変大切だと思うんですが、金融支援といった施策を充実をさせてまいりました。加えて、小規模事業者の販路開拓の支援では、平成二十七年度補正予算において小規模事業者持続化補助金を措置しました。
加えまして、マル経融資などの予算も計上しております。 他方で、御指摘の小規模事業者持続化補助金に関しましては、これは小規模事業者の販路開拓を支援する予算でございますけれども、その時々の経済情勢や政策課題に迅速に対応するという観点で補正予算に計上してきております。これまでの二年間で、約五万者の支援をしてきております。
加えて、論点整理の中に、事業型ＮＰＯ法人を小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資の対象にすることで、「商工会・商工会議所などが経営・金融に関する指導から融資まで、ワンストップで効率的に支援が行えるようになることを踏まえ、検討することが必要」との記述もありました。この点について、御認識をお伺いいたします。
○北川政府参考人 委員御指摘のマル経について、まずお答え申し上げます。 いわゆるマル経融資、小規模事業者経営改善資金融資でございます。これは、商工会、商工会議所の経営指導を受けられた小規模事業者の方に日本政策金融公庫が無担保無保証人で低利に融資する、こういう制度でございます。
お尋ねのマル経につきまして、回収率の数字だけ手元にございますので申し上げますと、二十五年度末現在におきまして一・七％が貸倒れ、残りの九八・三％が回収できているという状況にあります。それから信用保証につきましては、同じく二十五年度末におきまして五・〇％が代位弁済に至り、残りの九五・〇％が金融機関において回収されております。
それぞれ金融公庫とマル保と呼ばせていただきたいと思いますが、例えば金融公庫による経営改善貸付、マル経融資、これは来年度予算の成立を受けて、融資限度額が従来の千五百万円から二千万円に引き上げられたと、こういう話が出ておりまして、実際、その前に二〇〇九年にも一千万円から千五百万円までに引き上げられているんですね。つまり、五年で二倍になっているということになるわけです。
これは、販路開拓を支援する補助事業、あるいは先ほど参考人質疑でもございましたマル経融資の上限の引上げ、あるいは投資促進税制と、こういったものを講じてございます。 また、第二といたしまして、人材、経営資源ということでございます。これは、事業承継税制あるいはインターンシップの充実など、こういったことを進めてまいってございます。今後ともやってまいりたいと思います。
そんな中で、今回二千万まで増額をいただきましたマル経融資、本当にこれは有り難いです。本当に使い勝手もいいですし、これは本当に会員の皆さん、大いに喜んで使わせていただいております。
是非、資金調達に関する円滑化であったり、若しくはこれまで小規模企業を支えてきたマル経融資だけではカバーし切れない、そういった新たな融資制度、設備投資、そしてまた柔軟な使い勝手の良い補助金政策、そういった金融面での支援措置、小規模企業に対する成果型のインセンティブも必要ではないかと私は強く願うところでございますが、是非このことに関しまして、磯崎政務官に御所見をお伺いしたいと思います。
そういうふうに小規模企業について詳しくなっていただきつつあるわけですけれども、これまでえてして、商工会、商工会議所の役割というのは、全国どこでも同じようなこと、つまりマル経融資のあっせんだとか、それから記帳指導とか税務指導、全国同じような感じでやってきた。
板橋区では、商工会議所と連携して女性セミナーとかいろいろやったりしていますので、あとマル経融資とかいうのはそちらでやっていて、我々は区の保証とかいう形でやっていますので、そこら辺はすみ分けができているのではないかなと思います。
それがすぐにできないんだったら、これは小規模事業基本法でお願いしているんですけど、第二マル経融資をつくるとか、信用保証協会の更に機能強化をするとか、政策金融公庫関係の強化をするとか、リスクが取り切れない部分を少し押してやって貸せるようにしてやらないと出口がないんですが、何とか対応をお願いできないでしょうか。